【 相談事例 】
日系4世（特定活動）
～ 行政書士による徹底解説 ～
入管実務15年以上。
制度を知り尽くした専門家が徹底対応
実績15年
海外在住者からの相談OK
英語対応
【相談事例】
フィリピン在住の日系4世ですが、日本で働くにはどうしたらいいですか？
相談者：
私はフィリピン国籍で、日本人の曾祖父を持つ日系4世です。
現在フィリピンに住んでいますが、日本で働きながら生活したいと考えています。
日系4世として日本で働くためには、どのようなビザ手続きが必要でしょうか。
回答：行政書士
日系4世の方の場合、「特定活動（4世）」という在留資格により日本に滞在することが可能です。
ただし、日系2世・3世とは異なり、年齢要件（原則18歳以上30歳以下）や日本語能力（N4程度以上）などの条件が設けられています。
また、日本での受入れ機関の確保や、生活支援体制が整っていることも重要な要件となります。
手続きとしては、まず日本側で在留資格認定証明書交付申請を行い、許可後に現地の日本領事館で査証申請を行います。
なお、この在留資格は在留期間や更新に一定の制限があるため、将来的な在留計画も含めた検討が重要です。
具体的な要件や必要書類は個別の状況によって異なりますので、事前に専門家へご相談されることをおすすめします。
1.日系4世ビザ（特定活動）とは何か
日系4世とは、日本人の曾孫にあたる外国籍の方を指します。
日系4世の方が日本で生活・就労するためには、「特定活動（4世）」という在留資格を取得する必要があります。
この在留資格は、日系人とのつながりを踏まえ、日本での就労や生活を認める制度として設けられています。
ただし、日系2世・3世とは異なり、一定の条件が付されている点に注意が必要です。
制度の内容を正確に理解したうえで申請準備を進めることが重要です。
2.日系4世ビザの主な取得要件について
日系4世ビザを取得するためには、いくつかの要件を満たす必要があります。
代表的なものとして、年齢要件（原則18歳以上30歳以下）、日本語能力（N4程度以上）が挙げられます。
また、日本での受入れ機関の確保や、生活支援体制の整備も重要な要件となります。
さらに、日本人との血縁関係を証明する戸籍や出生証明書などの提出も必要です。
これらの要件を総合的に満たしているかが審査のポイントとなります。
3.申請手続きの流れと注意点
日系4世ビザの申請は、まず日本側で在留資格認定証明書交付申請を行うことから始まります。
許可後、海外の日本大使館または領事館で査証申請を行い、日本へ入国する流れとなります。
申請にあたっては、血縁関係の証明書類や日本語能力を証明する資料など、多くの書類が必要です。
書類に不備や不足がある場合、審査が長期化する可能性があります。
事前に必要書類を整理し、正確に準備することが重要です。
4.日系4世ビザの在留期間と制限について
日系4世ビザは、他の在留資格と比較して在留期間に制限がある点が特徴です。
一定期間ごとに更新が必要であり、長期的な在留には条件が伴います。
また、在留中は日本語能力の向上や生活状況の安定が求められる場合があります。
制度の趣旨として、日本社会への適応や自立が重視されています。
将来的な在留計画を見据えて準備を進めることが重要です。
5.日系4世ビザ申請を行政書士に相談・依頼するメリット
日系4世ビザの申請では、血縁関係の証明や要件確認など、専門的な判断が求められます。
特に海外書類の収集や翻訳、申請書類の作成は大きな負担となることがあります。
行政書士に相談することで、必要書類の整理から申請書作成まで一貫したサポートが可能です。
また、審査のポイントを踏まえた適切な申請準備を行うことができます。
許可取得の可能性を高めるためにも、専門家への相談をおすすめします。
当事務所の日系ビザの許可事例
当事務所では、これまでに様々な状況のお客さまよりご依頼をいただき、技人国ビザの申請代行業務を行ってまいりました。
いくつか代表的な事例を紹介させていただきます。
日系4世ビザ申請サポートの料金
お客様の状況やご希望に応じて、
下記3つのプランを用意しております。
- 一番価格を抑えたプランです。
- 難しい部分（申請書作成、雇用理由書の作成、全体チェック等）を行政書士が担当します。
- 一番ご依頼の多いプランです。
- 書類の準備から結果まで、行政書士がサポートします。
- 日本の役所で書類を取得する時間のない方に最適なサービスです。
- 日本の役所で取得する書類（通常2～3種類）についても、当事務所が取得代行します。
- 書類の準備から結果まで、行政書士がサポートします。
※1：書類納品時までとなります。
※2：日本の役所に支払う発行手数料が別途かかります。日本の役所で取得する書類一式とは、住民税の課税・納税証明書（各1～2年分）などです。
※在留資格変更（ビザ変更）の場合、別途、出入国在留管理局に支払う収入印紙代が4000円かかります。
※状況によっては、上記と異なる場合があります。その場合、事前に正確な料金をお伝えします。
ご相談予約はこちら
相談の予約、お問い合わせは、
下記フォームより送信ください。
・1ヶ月以内に手続きをする必要のある企業様、個人の方向け
・個別事案に応じた手続きの流れや総額費用などをご案内いたします
・オンラインにて、15分程度いただければ幸甚です
・具体的な書類の書き方や対策など、時間の範囲内でできるだけの回答をさせていただきます。
・就労ビザに関する相談は1時間11000円、その他の相談は個別に見積もりいたします。
・相談後、1週間以内の追加相談が無料
・相談後、依頼いただいた場合、有料相談料は業務の料金の一部に充当します（実質、無料相談）
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